ふるさと納税をまだやったことがない人は、手続きが大変そうと思って躊躇してしまいがちです。
せっかくお得に色々な商品やサービスが入手できるのに非常にもったいないです!
そこで、ふるさと納税を始める3つのステップを簡単にまとめてみました。
- 寄付金額の上限を調べる
- 品物(サービス)を決めて申し込む
- 寄付金控除の手続きをする
ふるさと納税の始め方:①寄付金額の上限を調べる
まずはご自分のふるさと納税寄付金の控除上限額を確認しましょう!
控除上限額は、年収と家族構成(子供の年齢)で異なります。
一見難しそうですが、ふるさと納税のポータルサイトで簡単にチェックできます!
ふるさと納税の始め方:②品物(サービス)を決めて申し込む
ふるさと納税でもらいたい商品やサービス、または応援したい自治体などを決めて申込みをしましょう!
申し込みをすると、「品物」「サービス」などと「寄附金受領証明書」が届きます。
(確定申告をする方は、この「寄附金受領証明書」が税金の控除の手続きに必要となるので大事に保管しておきましょう。)
ふるさと納税の始め方:③寄付金控除の手続きをする
税金の控除を受ける手続きには「ワンストップ特例制度」、「確定申告」の2種類があります。
まずは簡単な「ワンストップ特例制度」から解説していきますね^^
ワンストップ特例制度で寄付金控除
自治体から届く申請書にマイナンバー等の必要事項を記入して送付することにより、翌年の所得税、住民税が一体化されて自動的に減額(控除)される仕組みです。
- 自治体を5つまで選んで寄付
- 自治体から申請書が届いたら記入して送付
- 返礼品が届き、貰った返礼品の総額から2千円引いた額が翌年の所得税、住民税から減額。
今までは、ふるさと納税というと確定申告が必要だったので、面倒くさいと思って敬遠していた人もいます。
しかし、2015年5月に確定申告をしないで良い制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が出来たので、利用する人が増えてきました!
つまりこの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が1番簡単にふるさと納税をする方法です。
ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用は以下の2つの条件に当ては待っている必要があります!
- 確定申告が不要な給与所得者(会社員)の方
- 1年間(1月~12月)のふるさと納税の寄附先が5自治体以内
以上の条件に当てはまらない場合には、以下に説明する確定申告が必要になります!
確定申告で寄付金控除
先ほどご紹介した「ワンストップ特例制度」の利用条件に当てはまらない場合には、「確定申告」をする必要があります。
ただ、「確定申告」もふるさと納税の購入先を1つの通販サイトにまとめることで、オンラインで完結させることもできるようになってきています。
詳しくは以下のボタンよりご確認ください^^